オスプレイの事故原因が明らかにされないまま、防衛省が米軍の言いなりに給油訓練を追認したことに抗議声明が出されました。
2017年1月5日
オスプレイの空中給油訓練再開に強く抗議する(談話)
社会民主党幹事長 又市征治
1.本日、防衛省は、アメリカ軍がMV22オスプレイの事故を受けて停止している空中給油訓練について、「安全に空中給油を再開する準備は整ったもの」と評価し、「米側において、明日(1月6日)以降、空中給油が再開されることは理解できるものである」とする見解を発表した。しかし、昨年12月に発生した米海兵隊普天間基地所属のオスプレイの墜落事故によって、オスプレイの危険性は改めて浮き彫りにされた。にもかかわらず、事故からわずか6日後にオスプレイの飛行が再開された。沖縄県民の怒りがさめやらず不安も募る中、事故原因、機体の欠陥構造、訓練の危険性に関する検証、何よりも沖縄県民への十分な説明や情報提供がなされないまま、今度は直接的な事故原因と発表されている空中給油訓練の再開を早々に認めることになった。軍事優先・アメリカ優先で、沖縄県民の生命・財産をふみにじる安倍政権の姿勢は断じて容認できるものではない。社民党は改めて、政府及び米軍の不誠実な対応に強く抗議する。
2.米軍の傍若無人な振る舞いをいつまでも放置してはならないし、欠陥機オスプレイの配備を受け入れた日本政府の責任も大きい。社民党は、米軍基地や自衛隊へのオスプレイの配備・導入・整備拠点化に反対する立場から、国内における一切のオスプレイの飛行停止、オスプレイの撤去、東村高江のオスプレイ・パッドの建設の即時中止を求める。あわせて米軍機の低空飛行訓練、自衛隊と米軍の共同訓練など基地に由来する危険性の除去に向けた取り組みを強化する。
以上