活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
19日リレートーク行動を展開！＜府中市＞ （2018/10/19）
年々膨張する防衛費を防災費へ！
今回も上下町Ａコープ前と府中市天満屋前の2か所で行いました。
７月の西日本豪雨災害の府中市の状況は、死亡１名、住居全壊７件、半壊（床上浸水）34件、一部損壊８件の計50件。
さらに豪雨により浸水したり土砂に埋もれたりした農地や農道、用水路が約500ヶ所。また、企業・事業者の被害は60社を超えています。
人的被害は全国で死者２２６人。行方不明９人。うち広島県は死者１１３人、行方不明６人と発表され、その数は全体の半数を占めています。
今回の豪雨災害は『１００年に１度の天災』と言われていますが、ここ数年の災害状況を考えてみても『災害に耐えうる安心安全な町づくり』としての予算を政府として正しく位置づけて交付金などの配分・指導をしてきたのか。
地方行政は限られた交付金を箱物建設でなく安心安全な町づくりの視点で予算執行をしてきたのかが同時に問われなければなりません。
『天災』はあらゆる条件が影響して起こりますが、それを甚大な被害にさせない予防的対策が可能でありながら放置されるとしたらまさに『人災』です
現在、地方行政は予算削減の中で、住民の生活に係る管轄の部課の統廃合が進んでいます。府中市でも、山や田んぼの状況を管轄しその対策をしていた農林課が廃止されてます。
こうした事なども予防対策などに遅れを生じさせている要因になっています。
全国的に甚大な被害が想定される状況（7月5日中には被害や避難が続出していた）にもかかわらず、衆議院の赤坂議員宿舎では、安倍晋三首相を囲んで”赤坂自民亭”という宴会が開催されていたと報道されました。
何かにつけて安倍首相は「国民の命・財産を守る」と発言していますが、その真意を疑わざるを得ません。
何より「19日行動」の出発点となった「戦争法」の強行採決はもとより安倍首相が進めている「憲法改正」に向けた動きのなかで、防衛費（軍事費）の予算だけは毎年度右肩上がりで今年度は５兆２０００億円まで膨れました。
未曾有の災害が続く中で防災対策費の方向ではなく、防衛費だけは聖域として予算が突出して増大しているのです。
「国民の安心・安全な町づくり」へ舵を修正させなければなりません。まさに国民の監視と声を集めることです。
府中市では19日行動（安保法制に反対する府中市民の会主催）を開始して以来、3年が経過しました。
行動を通してこれまで多くの市民の方々から激励や賛同の声をいただいた事が継続の力となっています。
これからも安倍政権の暴走を止めさすべく頑張ります。
安倍政権の「戦争のできる国へ」の政策、戦争法案に反対していきましょう。
（報告：小川敏男
