講演「憲法改悪と国民投票」 <府中市> (2019/05/24)
5月24日(金)府中市文化センターで、午後6時から安倍首相の進める「憲法改正に向けた『国民投票』」の狙いについて講演がありました。
講師に本間龍さん(元大手広告代理店博報堂元社員)を招き、スライドを交えて解り易く問題点を説明されました。

参加者は160名でした。
講演の概要については以下のとおりです
☆広告のターゲットは「無党派層」
国民投票の特徴は広告規制がなく、広告を無尽蔵に打てる(金をつぎこめる)ことです。そのため資金力と組織を持つ方が圧倒的に有利です。
国民投票のアンケートの結果は「賛成」(27%)、「反対」(30%)、「わからない」(30%)、「無回答」(10%)です。
広告のターゲットはその「わからない」「無回答」(40%)の層です。
☆メディア戦略ではすでに電通・改憲派の圧勝
実際に広告宣伝戦が行われるメディア(テレビ・ラジオ・新聞社・週刊誌など)をコントロールしているのが巨大広告代理店(電通・博報堂)のみです。
特に、電通は圧倒的にメディアに対して大きな影響力を持ち、支配しています。そのため国民投票での巨額の広告費はメディアの公平性を損なう危険性があります。
国民投票で改憲派が有利なのは、①政権与党であり、②事前にスケジュールを握れ、③巨額な資金を調達可能であることです。改憲派の広告担当は「電通」であり、改憲派は運動体としての形が整っています。
改憲派と護憲派の宣伝戦略の差は、先の戦争時の空の要塞B29に竹槍で対抗しようというレベルです。
護憲派にもプロ(意識)が必要です。一刻も早く護憲派の中心(顔)を決め、メディアに広告戦略構築をはじめることです。実行のための資金計画に着手しなければ、このままでは対抗できません。護憲派はお金の話をしたがらないがテレビCM規制ができても、実力差は大きすぎます。
2月16日の中国新聞に「CM自由・不公平では」と、「通販生活」の意見広告動画「9条球場」が取り上げていました。
その内容は、1人の打者がバッターボックスに入ったら、守備側は千人を超える選手が埋め尽くしている。
「おかしいでしょ。不公平だよ」、打者のユニホームは「GOKEN」、野手は「KAIKEN」。国民投票が不公平だと問題提起をしています。
こうした意見に、民放連は「表現の自由」からCM量の規制はできないと見解を示しています。
☆必要な是正=規制
安倍首相は「改憲を最終的に決めるのは国民の皆さんです」と強調します。そうであるならば、具体的な改憲案の議論に入る前に、公平性を確保する仕組みづくりに智恵を絞るべきです。
①資金力の最高額を決める。②同じ時刻に双方のCMを1日3回行う回数規制を設ける。③ヨーロッパ諸国やアメリカのようにスポットCMを禁止するなどです。
そして今日の講演会にきている皆さんに行なってほしいことは、①こうした問題を議員などにたたきつけてほしい。②新聞社へ投稿して不公平になっていることを追求し、メディアをコントロールすることです。
(参考)2月18日 中国新聞に投稿された意見

(投稿者:小川 )