活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
リレートーク（19日行動）＜府中市＞ （2019/10/19)
10月で50回目！
10月19日（土）府中市で行ってきました50回目となるリレートークが展開されました。
参加者は、上下Ａコープ前：６名、天満屋府中店前：１１名。
プラカードと横断幕で市民へ訴える小川前府中市議（左から3人目）
「安保法制に反対する府中市民の会」主催で取組まれたこの街頭行動も市民の方々にも支えられ5年目を迎えました。
残念ながら安倍政権の暴走ぶりはますます拍車がかかっており、アメリカ追随の政治姿勢も深まっています。
しかし、諦めることなく事実を訴えていかなければなりません。何故なら現政権を誕生させたのも国民ですが、誤りを正し、退陣させるのも一人一人の国民の力です。
【訴えたこと】
社民党からは水田豊 府中市議をはじめ３名が参加しました。
マイクで市民に訴える水田豊府中市議（右から2人目）
とりわけ以下の4点について訴えました。
1.①関西電力の幹部が3億2000万円の現金などを受け取っていたこと。《解説1》
②台風19号によって亡くなられた方が79人、行方不明者が10人（10月18日現在）と甚大な被害が起きたこと。
③呉市では海上自衛隊幹部候補生の学生が実物の銃を携（たず）さえ市街地を行進する訓練をしたこと。(新聞報道)
④日本がアメリカに軍事装備品のお金を支払ったのに納品されていなかった金額が１４００億円もあると報道されていたことです。
2.「安倍首相は自衛隊を中東に派遣することを検討している」と報道されました。
その中では「アメリカの要請に応えたものではなく日本独自の派遣」と書かれています。
国民は「安倍首相が常々言っている『戦争のできる国』の一歩」と見透かしています。
3.武力は役に立たないことを証明したことが起きています。
9月14日にサウジアラビアの国有の石油精製所がドローンに攻撃をされことです。《解説2》
日本が秋田と山口県に設置しようとしているミサイル攻撃に備えたイージス・アショアがサウジアラビアにもあったはずです。
しかし、何の役にも立たず、地上低空をゆっくり飛ぶ製作費４、５万円たらずのドローンに攻撃されたわけです。
イージス・アショア２基は取得費と30年間の維持費で6000億円になるだろうと言われています。
関西電力の原発マネーからも分かるようにイージス・アショアの6000億円の一部は権力者に回ることは明らかです。
6000億円は台風19号の被災地へ、東日本の人の生活再建、工場の再建に使われるべきです。
4.日本が中東に自衛隊を派兵することは戦争をあおっていることと同じです。
アメリカについていったら日本は世界から恨まれるだけです。
私たちはあきらめてもいません。
７月の参議院選挙でも広島で自民党の２議席を許さなかったのは、「憲法の改悪を許さない」「戦争のできる国にしない」広島県民の意志、広島県民の良心です。
自衛隊の中東派兵に反対の意思表示をしましょう。安倍政権を変えましょう。
私たちの取り組みをご理解いただき、ご協力をお願いします。
（報告者・小川）
《解説1》
関西電力の幹部が３億２０００万円の現金などを受け取っていた事件は、「送られてきたもので返そうとしたけど受け取ってもらえなかった」と記者会見で言い訳していましたが、そんなことを信じている国民などいません。
逆に、お菓子の箱の下に小判があった、「お主も悪るよなぁ、越前屋」とまるで時代劇と国民は見透かしています。
勝手に送られてきたのではなく、自分たちが懐に入れることを最初から計画していたといえます。
原子力発電所は企業や国民の生活を潤わすのではなく、発電所の建設費、黒いお金が権力者を潤わしていたのです。
国の将来を考えることもせず、「今だけ金だけ自分だけ」が良けりゃいいという政治がまかり通っています。
もう一度、参議院選挙での力で安倍政権を変えましょう。
《解説2》
9月14日、サウジアラビア王国の国有石油会社『サウジアラムコ』の石油精製施設がドローン攻撃を受けた余波は、依然として続いています。
これまで、サウジアラビアは数十億ドルもの金額を費やし、国防を目的とした最新鋭の防空システムを導入してきました。
この防空システムはアメリカ製のものが中心であり、高高度からの攻撃に備えられたシステムなのだそうです。
しかし、今回はドローンと巡航ミサイルを組み合わせることによって行なわれた想定外の攻撃。低速・低高度からの攻撃に対して、レーダーによる検知やミサイルでの迎撃が難しかったとみられています。
今回のドローン攻撃による巨大石油施設へのダメージは大きく、サウジアラビアにおける原油生産量は半減したといわれています。
生産量がもとの水準に戻るのは、先になる見通しです。
今後も大規模なインフラ施設が標的とされる懸念があり、サウジアラビアでは国防体制の根本的な見直しを差し迫られています。
