活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
19日行動を取組む！ ＜府中市＞ （2023/07/19)
7月19日(水) 空模様が刻々と変化する中、府中市で19日行動(リレ−ト−ク・スタンディング)を取組みました。（安保法制に反対する府中市民の会主催）
上下Ａコープ前、午後3時30分〜 参加者7人
◆アピ−ル内容は以下の通り
府中天満屋店前、午後5時〜 参加者12人
【Aさん】
広島で行われた5月のG7サミットは、核抑止論を肯定し核兵器の廃絶の方向を示しませんでした。世界中の人が被爆地ヒロシマで行われるからにはとG７に期待していたのに裏切られました。
今日の新聞に「被爆者6団体の代表が広島市長と面会し、原爆の日に読み上げる平和宣言に、核抑止体制からの脱却や核兵器禁止条約への参加を日本政府に訴えるよう要請した」と載っていました。
どんなに困難でも、どちらにも物が言える専守防衛の国であらねばなりません。
【Bさん】
先の戦争のことが忘れられようとしています。
2回目になりますがお話します。78年前に上下駅であったことです。
全国の地方都市が空襲にあっていたとき、広島市だけが空襲がありませんでした。そこで軍部は必ず広島市に空襲があるだろうと建物疎開を行う部隊をつくらせました。
こちらでは本部を上下町に置き、甲奴と神石の名前をとって甲神（こうじん）部隊が300名で結成されました。
自分の祖父も部隊に入っていました。年は42歳で「40を過ぎているから徴兵はないだろう」と思っていたそうです。
8月3日に300名が上下駅を出発してその日に広島市に入り、4日、5日と作業して、8月6日をむかえたそうです。祖父は大やけどの状況で三次の陸軍病院へ入り17日に亡くなりました。他の300名の方も上下駅へ帰ることはなく殆ど亡くなられました。
平和憲法はこうした戦争の反省から、二度と戦争をしないという国民の決意です。戦争するための法律である安保法制は許せません。
【Cさん】
袴田さんの冤罪事件で検察は控訴をしました。ただただ検察のメンツだけの控訴です。
狭山裁判の石川さんしかり冤罪事件を長引かせる検察は許せません。
【Dさん】
今の政治をみれば安保法制の問題がわかるといわれています。
たとえば中国新聞は「決別—金権政治」のタイトルで6月後半から7月のはじめにかけて、河井克行元法務大臣から10万円から70万円の現金を受け取り買収された9人の県会議員、広島市議会議員、町議会議員の裁判を報道しています。
裁判になっているのは、受け取ったお金は陣中見舞いや当選祝い、夏の「氷代」、冬の「餅代」で以前からもらっているもので、参議院選挙の買収のお金ではなく無罪だと主張しているからです。
ご存じ通り市町村議員からはじまって県議会議員、国会議員は町内会や神社などに寄付をしたらいけないことになっています。どんな理由をつけようと結局は選挙の目的になるので議員の寄付は禁止されています。それが議員同士の間なら問題がないというのは間違っています。
特に問題なのは、議員たちが裁判で政治家の間で「氷代」「餅代」は慣例化されていると言っていることです。このような自民党の常識は世間では非常識です。
「河井疑惑をただす会」は6月23日に、1,368人分の署名を広島県議会に提出して、「氷代」「餅代」の慣例を禁止するよう求めました。
こうした世間では通用しない非常識で、金権体質の自民党が戦争法と言われる安保法制や、真珠湾攻撃のような先制攻撃が出来る法律を作っている訳です。「国を守るためには戦争もやむを得ない、国民は血を流すことためらってはいけない」と自民党の議員は言っていますが、戦争をしないための努力をすることが議員の使命です。
今の政治をみれば戦争法の問題がわかってきます。戦争法と言われている安保法制に粘り強く反対していきましょう。
（報告：小川）
