活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
19日行動を取組む ＜府中市＞ （2024/02/19)
2月19日(月)午後から19日行動(リレ−ト−クとスタンディング)を取組みました。（安保法制に反対する府中市民の会主催）
当日はあいにくの雨の中でしたが、いつものように２か所（午後３時から上下Ａコープ前(７人)、午後４時３０分から府中天満屋店前(７人)で行われ、社民党からは３人が参加しました。
【アピ−ルの内容については以下の通り】
Ａさん
自民党のパーティ券裏金問題が明るみに出たものの、自民党には連日の報道を見ても分るように自助能力はありません。それを解決する政治資金規正法の改正も出来ない自民党政治を一刻も早く終わらせましょう。
Ｂさん
陸上自衛隊の幹部らの靖国神社（東京都千代田区）や宮古神社（沖縄県宮古島市）への『制服着用と公用車の使用を伴う参拝』は政教分離を原則とする憲法違反です。抗議の声を挙げましょう。
Ｃさん
武器輸出問題（※）で「日本は戦争の反省の中から憲法に平和主義を掲げ、国際紛争を助長しないよう武器輸出を制限してきた事をご存じでしょうか？ 今政府はこれを無視して紛争を助長する方向へ舵を切っています。何としても止めなければなりません。
※『武器輸出三原則』について
今から57年前の1967年に当時の佐藤栄作首相が衆院決算委員会で示した。
①共産圏、②国連決議で禁止されている国、③国際紛争当事国又はその恐れのある国には武器輸出を認めないというもの。
さらに1976年には三木武夫首相が衆院予算委員会で「平和国家としての我が国の立場から国際紛争等を助長する事を回避するため・・・今後ともその輸出を促進することはしない」との政府統一見解を示したため、事実上武器輸出は禁じられてきた。
その当時の宮澤喜一外務大臣は国会で『わが国は武器輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ』と答弁している。
この武器輸出の禁止を、昨年の12月に自民党と公明党は輸出できるように改悪案を提起し、政府はそのまま閣議決定しました。いま地対空ミサイル・パトリオットをアメリカの企業のライセンス（許可）を得て、日本で生産することになりました。
このミサイル・パトリオットはウクライナへ提供される予定です。これではロシアとウクライナの戦争を煽っている事であり停戦には程遠いものです。
先に紹介した宮澤喜一外務大臣が発言した『わが国は武器輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ』との国会答弁に反しています。
アフガニスタンで患者が減らないのは水が無いからと25㎞の用水路をつくって65万人を救った「中村哲医師」のように医者のいないところに医師を派遣したり、病院や学校を建設したりすることこそ高い理想を持った国がすべき事ではないでしょうか。
日本が武器輸出で金を儲ける国になろうとしているのも、8年前に戦争法と云われる「安保法制」が出来たからです。武器を輸出するのではなく、困難な国を助ける平和外交を通して、日本の存在価値を高め、戦争にストップをかけましょう！
文責：小川敏男
