19日行動を取組む <府中市> (2024/03/19)
3月19日(火) 午後3時30分から上下Aコープ前、午後5時から府中天満屋店前でリレ−ト−クとスタンディング行動を行いました。(安保法制に反対する府中市民の会:主催)
どちらとも10人の参加者でした。

リレートークでは「地方自治法の改正」「武器輸出、武器輸入」についての発言がありました。
【Aさん】
今国会で地方自治法の改正(※)が行われようとしています。
緊急事態の場合、国は地方に対して指示ができるとなっています。その緊急事態を削ろうとしているのです。 改正されると、いつでも指示できることになります。
地方と国は対等であるという地方自治の本旨を否定するものですが、目的は戦争のためです。徴兵制の事務に地方が反対できなくすることを狙っているのではないでしょうか。
やはり安保法制は廃止しかありません。
【Bさん】
現在の国会の外交防衛委員会で、防衛省はイスラエルの攻撃型武器ドローンの購入、つまり輸入を検討していると説明しています。
自民党と公明党は日本がイギリス、イタリアと共同開発した戦闘機を輸出することも決めています。
この輸入と輸出は戦争への道に踏み込んだと言えるのではないでしょうか」
最後にFさんより、「市民の皆さんいつも車の中から手を振って応援していただきありがとうございます。8年間同じテーマでやっているのは珍しいことではないでしょうか。安保法制を廃案にするため、日本の民主主義のために粘り強く頑張ります。私たちの取り組みにご支援をお願いします。」とアピ−ルし行動を締めくくりました。
報告 府中支部協議会 小川敏男
※「地方自治法の改正」については3月21日付中国新聞の『広場』に投稿があります。