戦争法強行採決から9年
9.19ヒロシマ街頭行動 <広島市> (2024/09/19)
憲法に違反している『戦争法』は直ちに廃止を!
9月19日(木)午後5時30分から本通り電停前(広島市中心部)で『戦争法強行採決から9年、9.19ヒロシマ街頭行動』が取組まれました。

社民党からは檀上県連合代表が「総額43兆円とする5ヵ年の防衛力整備計画の初年度に当たる23年度のGDP比は約1.4%、これを2%までにする計画です。今の物価高騰で総額43兆円を更に上積みが必要との声も出てきている中、国民へは更なる増税として追い打ちがかけられます。また、防衛省は海上自衛隊の大型護衛艦「かが」について、呉市に於いて航空自衛隊のステルス戦闘機F35Bが発着できるよう、大規模な改修を2回行い、事実上の「空母化」計画を実行しました。そして発着訓練のため9月17日午前、広島県の海自呉基地を出港しアメリカに向かいました。こんなことが今、堂々とまかり通っているのです。こんな「戦争の出来る国」へ、させてはなりません!」と訴えました
※集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法案」(戦争法)が多くの反対世論を押し切って強行採決された2015年9月19日から9年が経過しました。
この間、自公政権は、防衛装備庁の発足、2016年には防衛費の当初予算が初めて5兆円を突破、駆けつけ警護の閣議決定、共謀罪や土地等調査及び利用規制法の成立、そして、安保三文書の閣議決定など、国民生活を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争ができる国づくりへと着々と進めてきました。
私たちは民主主義が否定された9.19を忘れず、安全保障関連法をはじめとする悪法の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えます!