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社民党広島県連合の活動

 

 11.3ヒロシマ憲法集会を開催 
   2024年平和といのちと人権を!
                (2024/11/03)

 憲法公布から78年となる11月3日、「2024年平和といのちと人権を!11.3ヒロシマ憲法集会」(主催=広島総がかり行動実行委員会)が開かれました。集会はメインとなる弁護士会館を始め、県内5つの会場をオンラインでつなぎ、全体で約400人が参加しました。
1000人委員会構成メンバ−の『I女性会議』・貴田月美さんの司会で始まった集会は、主催者を代表して山田延廣弁護士があいさつ。総選挙で与党の過半数割れと改憲勢力の減少を踏まえ、「改憲という意味では、しばらくは静かになると思う」としながらも、安倍内閣で戦争法が作られ、集団的自衛権を認め、菅・岸田内閣で敵基地攻撃能力が認められ、軍事予算が大幅に増大してきたことを紹介し、「生活がゆがめられることは間違いない」と指摘し、「選挙結果を喜んでばかりはいられない。次の世代にも呼びかけ参加してもらい、運動を継続し、世の中を変えていこう」と呼びかけました。
 講演は、「戦争・被爆80年へ 未来のつくり方」と題して、九条の会事務局長の小森陽一さん。まず総選挙の結果に触れ、与党が過半数割れとなった選挙が、「岸田政権から続く軍事的な再編は引き続き継続されていく。米軍と一体となって日米の軍事共同体制は変わらない」「軍事予算を拡大するための増税と憲法を変えていく路線は基本的に変わらない」と指摘しました。
 とりわけ、台湾有事を想定した南西諸島へのミサイル配備や基地の建設、米軍と自衛隊の装備の共有、そして武器輸出の推進などが進められている現状を紹介しながら、「中国が台湾に軍事的な攻撃で統一しようとしている。それを日米が共同で打ち破るとなっている。周りで煽っているのはアメリカと日本」とその構図を紹介しました。
そして「そもそも論から考えていく必要がある」「第二次世界大戦の終わり方の問題が今まで引きずられてきている」と軍事的な緊張を高める日米の対応の問題点を指摘しました。また、イスラエルとガザの問題も同じように第二次世界大戦の終わり方から出発してきていることを紹介しました。
その上で、「国連で終わらせることができる問題提起をできるのは、『憲法9条』を持つ日本しかない。論理的には日本しかない」と指摘するとともに、「政治は変わることを久々に多くの有権者が選挙を通して見て取った。引き続き運動を進めて行く契機にしてほしい」と参加者に訴えました。

   記事抜粋:(平和運動センタ−通信、原水禁ヒロシマニュ−スNo.267)


 





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