格差のない平和な社会を目指して！

　福島みずほ党首とラサール石井副党首が語る！　（2025/11/12）

　臨時国会が始まりました。高市政権について、福島みずほ党首とラサール石井副党首が、いまの想いを語りました。

　暮らしが苦しい、仕事が大変、多くの方がいまそんななかで生きているのではないでしょうか。
　是非ご覧いただき、共感を得られれば多くの人に勧めて下さい。

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　【談話】高市早苗内閣の発足に関して

　2025年10月21日
　社会民主党全国連合
　幹事長　服部良一

　第２１９臨時国会（１０月２１日召集）の冒頭に行われた首班指名で、高市早苗自民党総裁が内閣総理大臣に指名され、高市内閣が発足した。これまで自民党と政権を共にしてきた公明党が離脱する一方、閣外協力という形ながら、日本維新の会が与党として新たに加わった。
　高市首相は、閣僚時代を含め８月１５日にたびたび靖国神社を参拝するなど、極めて保守的で復古的な政治姿勢で知られている。自公連立政権では、公明党が自民党の「ブレーキ」役として機能する場面もないではなかったが、自維連立政権においては、維新はむしろ高市首相の保守的・復古的政治姿勢の「アクセル」役として機能する危険性が高い。
　高市政権への閣外協力に際し、維新は自民党に対し１２項目の要求を行った。この内、「大阪副首都構想」と「社会保障改革」の２つは、吉村洋文代表（大阪府知事）が当初、絶対に譲れないなどと発言していた。だが、突如として譲れない条件として「議員定数の削減」を持ち出し、首班指名での維新の協力を得たいがために、自民党はこれを受け入れることにした。
　しかし本来、自民党に譲れない条件として要求すべきは企業・団体献金の廃止である。ところが、自民党と維新との合意書によれば、企業・団体献金については最終結論を得るには至らず、両党間での協議体を設置し、高市総裁の任期中（２０２７年秋まで）に結論を得るとされていて、事実上の棚上げとなっている。そうした実情を覆い隠すために、企業・団体献金の廃止から議員定数の削減に論点をすり替えたと言わざるを得ない。
　議員定数削減は、衆議院議員の１割を削減するとしており、報道によれば、比例代表の定数削減を念頭に置いているとも伝えられている。維新は、議員定数の削減を「身を切る改革」などと称しているが、削減対象が比例代表なら、むしろ多様な民意の切り捨てである。大阪府内の衆議院小選挙区の議席を独占する維新（特に大阪維新の会）にとっては、自分たちの「身を切る」ことなく多様な民意を切り捨てるご都合主義である。
　また、自民党と維新との合意書によれば、９条改憲や緊急事態条項に関する両党の「条文起草協議会」の設置、衆参両院の憲法審査会への「条文起草委員会」の常設、日章旗（日の丸）を損壊する行為を処罰できる「日本国国章損壊罪」（国旗損壊罪）の制定、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の速やかな成立などが盛り込まれている。いずれも日本国憲法の三大原則である平和主義、基本的人権の保障、民主主義を大きく歪めるものであって、断じて容認できない。この内、国旗損壊罪の制定は、表現の自由を保障する憲法２１条に違反する明らかな違憲立法であり、民主主義国家においてはあってはならないものである。
　さらに、両党の合意書では、国家安全保障戦略などの「安保３文書」の前倒し改定が盛り込まれており、報道によれば、防衛費を関連経費と合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標のさらなる増額が念頭にあると伝えられている。アメリカのトランプ政権は水面下で、日本に対し防衛費のＧＤＰ比３．５％への増額を求めているとも報じられているが、防衛費の増額は社会保障関係費などを圧迫し、防衛増税によって国民生活へのしわ寄せが生じかねないのは明らかである。
　この他、両党の合意書は、「戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」としていて、選択的夫婦別姓の法制度化を否定している。高市首相は、日本の憲政史上初の女性総理となったものの、これまでジェンダーの平等や女性の権利向上に積極的に取り組んできたとは言い難く、こうした姿勢は極めて許しがたい。
　高市内閣の発足は、戦後日本の平和主義、民主主義、立憲主義を大きく変質させる危険を有しており、日本の政治は危機的な状況にある。高市内閣の暴走を阻止すべく、自維連立政権に反対する野党各党と力を合わせ、高市内閣に対峙していかねばならない。社民党は、憲法改悪を企図し、さらなる軍拡を行おうとしている高市首相の姿勢に強く抗議し、政治改革の本丸である企業・団体献金の廃止に力を尽くすとともに、排外主義を克服して多様性が尊重される政治と社会の実現に向け、全力で取り組んでいく所存である。

　【談話】戦後80年・石破首相の「所感」について

　2025年10月20日
　社会民主党全国連合
　幹事長　服部良一

　石破茂首相は１０月１０日、「戦後８０年に寄せて」と題する内閣総理大臣所感を発表した。８０年談話の発出については自民党内から反対意見が出る中で、強いこだわりを持って出された今回の「所感」であったが、戦後５０年の村山談話と比較して期待外れであった。村山談話では日本によるアジア諸国への植民地支配と侵略戦争という「国策の誤り」を認めて、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明し、謝罪した。石破首相は戦争の歴史を述べているにも関わらず、戦後５０年の村山談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略への反省とおわび」については一言も触れなかったことは極めて残念である。閣議決定も見送り、首相個人としての「所感」にとどめたことも含め遺憾である。
　一方で石破首相は、当時の制度的な問題として、「文民統制」の原則がなかったことを取り上げて、「現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要」と所感で述べている。また、日中戦争を巡って政府の対応を批判し、帝国議会の議事録から大部分が削除された斎藤隆夫・元衆院議員のいわゆる「反軍演説」を引用し、議会が歯止めにならなかったことを反省する部分については評価ができる。
　政治が「一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて」はならないとする点や、「使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間」によって「偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはならない」と、現在の政治の危うさに警告を発している点については同感である。
　しかしながら、「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」に関し、大日本帝国憲法や当時の政府・議会・メディアなど、日本国内の政治システムの問題だけで論じようとしており、日本の植民地支配や大陸への膨張主義といった視点が欠如している。また、日本国内のシステムの問題に絞るにしても、近年の防衛政策では、防衛省内局における運用企画局の廃止と部隊運用事務の統合幕僚監部への一本化、自衛隊への統合作戦司令部の設置など、文民統制の原則を危うくするような制服組優位の組織改編が続いている。特に、統合作戦司令部の設置は石破内閣の下で行われており、文民統制の強化と整合しないのではないか。今年が制定から１００年となる治安維持法について特に言及がない点、沖縄については、６月に沖縄全戦没者追悼式に出席したことや、ひめゆり平和祈念資料館を訪問したことには触れているが、沖縄戦への言及は見受けられなかった点、平和外交への言及がなかった点など、全体として石破首相の問題意識の羅列に終わっており、もの足りなさを感じざるを得ない。
　社民党は、村山談話の意義を再確認し、国策の誤りを再び繰り返さないためにも、軍拡を許さず、護憲平和・アジア平和外交に邁進していく決意である。

　【談話】村山富市元首相のご逝去を悼む

　2025年10月17日
　社会民主党幹事長　服部　良一

　 本日１１時過ぎ、大分市内の病院で、社民党初代党首で日本社会党委員長の村山富市元首相が老衰のため死去されました。１０１歳でした。
　清貧の人として知られ「トンちゃん」の愛称で親しまれてきました。最後まで社民党の党員として「戦争は絶対だめ」「社民党頑張れ！」と言って私たちを励まして頂いたこと、深く感謝致します。
　故人は１９２４年大分市生まれ。自治労の出身で、大分市議、大分県議を経て、７２年に衆議院議員に初当選、通算で８期を務められました。衆議院では社会労働委員会や予算委員会の理事を務め、党役職では国会対策委員長、中央執行委員長などを歴任されました。
　９３年の細川連立政権を与党第一党の委員長として支えましたが、その後細川連立政権から離脱、９４年６月に社会党と自民党、新党さきがけの自社さ連立政権を樹立して第81代内閣総理大臣に就任し、９６年1月まで在任されました。首相在任中に様々な事件・事故が発生し、阪神・淡路大震災では多くの緊急立法を成立させ震災対応に奮闘されると同時に、オウム真理教の地下鉄サリン事件、国松警察庁長官狙撃事件などの対応に追われました。９４年の第６１回臨時党大会で「自衛隊合憲」などへ党の基本政策を変更し、党内が混乱したこともありました。
　また、水俣病問題の一定の解決や戦後５０年談話の発出などに取り組まれた中で、やはり特筆すべきは、戦後５０年の村山談話です。敗戦から半世紀の節目である１９９５年８月15日に閣議決定された村山首相談話で、日本によるアジア諸国への侵略と植民地支配の「国策の誤り」を認め、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明し、謝罪しました。アジア平和外交の指針として国内外から高く評価され、その後の内閣も村山談話を踏襲してきました。
　９６年１月には日本社会党の党名を社会民主党に変更し、同年３月の第１回社民党大会で初代党首に就任されました。同年１２月の第２回臨時大会では党首の座を土井たか子元委員長にバトンを渡されました。その後党の特別顧問をはじめ母校の明治大学の顧問や大分県職労の特別顧問などを務められました。
　村山元党首の様々な功績をふりかえり、社会民主主義、護憲平和、脱原発、人権擁護の闘いへの決意を新たにするものです。
　心よりご冥福をお祈りいたします。

　【談話】公明党の連立政権離脱について

　2025年10月11日
　社会民主党幹事長　服部　良一

　 自民党と公明党との党首会談が１０日行われ、会談後の記者会見で公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党との連立政権から離脱することを表明した。
　今月４日の自民党総裁選で新総裁に選出された高市早苗氏は、閣僚時代を含め８月１５日に靖国神社をたびたび参拝するなど、極めて保守的な政治姿勢で知られている。総裁選の期間中には、外国人に対する排外的とも思える言動もあり、当初から「高市首相」を前提とした連立政権の継続を疑問視する声も聞かれた。
　７日に行われた自公両党の党首会談では、公明党側から懸念を示された「靖国神社をはじめとする歴史認識問題」、「過度な外国人の排斥の問題」、「政治とカネの問題」の内、１点目と２点目については「認識を共有できた」という。だが、「政治とカネの問題」については認識の隔たりが埋まらず、改めて党首会談を行うことになった。
　再度の党首会談が１０日に行われたものの、「政治とカネの問題」での自民党の対応が不十分であるなどとして、公明党が連立政権離脱を表明するという結果となった。企業献金の受け皿を党本部と都道府県組織などに限定するという公明党の提案を、党内手続きが必要であることを理由に、自民党がその場で受け入れなかったためなどと伝えられている。
　公明党が連立政権離脱を表明するに至ったのは、あくまでも企業献金にこだわる自民党の旧態依然とした考え方が主因であると同時に、高市氏の極めて排外主義的・タカ派的政治姿勢が背景にあるのは明らかだ。今回の公明党の連立政権離脱は、「政治とカネの問題」の解明もされないまま裏金問題の当事者である萩生田氏を党の重要ポストである幹事長代理に起用するなどした自民党の反省のない古い体質が招いた結果であり、自民党政治の破綻そのものである。自民党と選挙協力をしないと言う表明は、自民党の議員に衝撃を与えており、いよいよ自民党政治の終わりの始まりが加速する。
　１９９９年の小渕恵三内閣より２６年に渡って続いた自公両党の協力関係は一旦終えんを迎える。「下駄の雪」と揶揄されながら政権にしがみついていた公明党の今回の「離脱」の判断はもちろん歓迎するものの、自公政権によって進められてきた平和憲法空洞化の歴史は容認できるものではない。日米ガイドライン、有事法制、集団的自衛権容認と安保法制、秘密保護法、共謀罪そして異次元の軍事予算拡大と敵基地攻撃能力を可能とする軍国化を自民党とともに推進してきた責任はあまりにも大きい。政治の暴走の「歯止め役」とか「平和の党」などの看板はとうにメッキが剥げている。今後「中道改革勢力」として党の立ち位置を言うからには、あらためて平和憲法の理念に基づく政治の実現に立ち戻って頂くことを切に期待したい。
　１０月２０日過ぎには臨時国会が召集され首班指名投票が行われる。自民党政治を終焉させるためにも野党による政権構想が急がれる。同時に裏金問題の解明や企業・団体献金の禁止、物価高対策、選択的夫婦別姓の実現をはじめ先送りされてきた課題に決着をつけ、国民の政治への信頼回復が最優先である。社民党は積極的にその役割を果たしていく決意である。