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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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TOPICS

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 参院選勝利に向けた街宣行動の開始       (2025/06/08)
     <社民党府中支部協議会>

 社民党府中支部協議会は、6月7日(土曜日)から毎週土・日の午前中に街頭演説行動を行います。
 6月8日(日曜日)には市内5カ所で街頭演説を行いました。
 今日は午前10時から12時まで、中須町のイズミ前、天満屋府中店前、府中駅前の府中市生涯学習センター、元町のハローズ、府中公園の5カ所で街頭演説行動を取り組みました。

 以下は演説の概要です
1.おはようございます。社民党です。いつも社民党を応援していただきありがとうございます。
 1月24日から始まった通常国会は6月22日に終わります。そして7月3日から参議院選挙が行われると言われています。社民党は県内で参議院選挙に向けた党の政策を訴えさせていただいています。
 さて、新聞記事に「古古古古米(ココココ米) ワシらはニワトリか」と掲載されていました。ご存じのように米不足が大きな政治問題となっています。米の値段は4千円台と3千円台と、古古米の2千円台の三段階に分かれています。まるで「貧乏人は2千円台の古古米を食べろ」と言っているようです。
 問題は米の値段より4千円台の米が買えないほど国民が貧しいということではないでしょうか。「失われた30年」と言われていますように、この30年間、働く人の賃金は下がりっぱなしでした。私の例で恐縮ですが25年前、50歳の時の賃金は42万7千円でした。現在50歳の後輩に聞くと38万円と言っていました。25年間で5万円も賃金が下がっています。いま必要なのは上がり続ける物価に見合う賃金と、高齢者の年金を引き上げることではないでしょうか。そうしないと米も買えない、暮らしも安定しません。

2.このコメ問題はいかに自民党政府が国民の生活のことを考えていないかということです。
 辞任しましたが前の江藤拓農水大臣は「私はコメを買ったことはありません。支援者の方からたくさん頂くので、売るほどあるんです」と発言しました。
 みなさん! 聞かれてどう感じましたか? 多くの人が怒りを覚えたのではないでしょうか。支援者から米をもらい米を買う苦労もしたことがない人が農水大臣でした。ことほどさように自民党はコメの値段も、国民の生活のこともわかっちゃいません。
 今、自民党が一生懸命なのは憲法9条を変えて戦争のできる国にすることです。沖縄や南西諸島、さらには温泉県と言われています大分県の由布院にミサイル基地を建設し中国までとどくミサイルを配備しています。防衛予算も13年前(2012年)の民主党政権時代には4兆円でしたが、今年の予算では2倍以上の8兆7千億円となっています。働く人の賃金が減っているのに、防衛費だけ2倍に増えている訳です。
 しかし、国民が憲法9条を変えて、戦争のできる国を望んでいるのでしょうか。
 昨年10月の衆議院選挙でのアンケートによりますと、国民が求めた事は、1番が社会保障制度の充実で35%、2番は経済財政政策の強化で26%、3番は裏金問題の解決の政治改革の17%で、この三つで80%になります。
 憲法9条を変えて戦争のできる国にして欲しいなどという要望はないと言っても良いぐらいです。

3.それにもかかわらず自民党政府は、国民の生活のことは振り返ることもせず、防衛費だけ増やしています。
 自民党の議員は「私はコメは買ったことはありません。支援者の方がたくさんくださるので、売るほどあります」と発言するように自民党議員は何の苦労もしたことがない2世、3世議員ばかりだからです。
 いまこそ国民の生活を豊かにする政治が必要です。
 いまこそ苦労した経験がある議員が必要です。
 いまこそ食料と農業と命を大事にする社会に作り変えていきましょう。
 社民党は、食料品の消費税ゼロ、大幅な賃金引上げ、年金の引き上げの年金改革、防衛費の削減裏金、裏金問題をなくす政治資金法改正や選択的夫婦別姓などを争点にし、「軍事費拡大にストップを、ミサイルよりもコメを」のスローガンで参議院選挙をたたかいます。
 どうか社民党に力強いご支援をお願いいたします。
 今日は、この場をお借りしまして社民党が参議院選挙をたたかう政策をお話しさせていただきました。
 報告:小川




 19行動を取り組む   <三原市>         (2025/05/19)

 5月19日(月)午後5時30分から三原駅前において定例の「19日行動」を実施しました。
 街頭では15人が「沖縄をふたたび戦場にさせない!」、「自民党政権に終止符を!」などのプラカードを掲げてスタンディング行動。

 マイクを持った5人の弁士は、石破内閣の江藤農林水産大臣や自民党西田参議院議員の国民を愚弄し、侵略戦争の歴史を歪曲化する発言に対して怒りの声を挙げました。
 社民党の岡﨑敏彦さんは、「今年はいろんな点から憲法や戦争について振り返る年だと思っています。最近、当時の社会党石橋委員長が唱えた『非武装中立論』について改めて考えさせられました。非武装中立論の考え方は、憲法の状態は今、違憲状態です。しかし、自衛隊は国会で憲法で定められている手続きによって法律として成立している。今、私たちがやるべきことは非武装中立論をちゃんと運動の柱に立てて、具体的にどう取り組んでいくのか。自公改憲派の土俵に乗せられている運動にしかならないのではないかと平和活動家が厳しく言われていた。専守防衛は今、吹き飛んでいる。専守防衛の言葉の中からも改憲は土俵に乗せられた言葉ではないでしょうか。今ある私たちの暮らし、いつ憲法が変わってもおかしくない状況です。7月の参院選で自公政権を引き下ろし、立憲野党で政権が取れるよう頑張っていきましょう」と訴えました。

             マイクで市民に訴える岡﨑敏彦さん




 【談話】自民党西田昌司参議院議員の
          『ひめゆりの塔』発言へ抗議する


 2025年5月8日
 社会民主党
 幹事長 服部 良一

 5月3日、那覇市で開催した憲法シンポジウム(主催:沖縄県神社庁、神道政治連盟沖縄県本部、日本会議沖縄県本部、日本会議沖縄県地方議員連盟 共催:自由民主党沖縄県支部連合会)にて、自民党の西田昌司参議院議員が「ひめゆりの塔」の展示内容が「ひどい」と非難した上で、「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり学徒隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて沖縄が解放されたという文脈で書いてある。歴史を書き換えるとこうなる」と批判した。言語道断の暴言であり、社民党は西田議員の発言を決して許さず、謝罪と発言の撤回を強く求める。
 そもそも、西田議員の「ひめゆりの塔」の展示内容に関する発言は事実無根である。ひめゆり学徒隊の凄惨な体験を伝えるひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は「西田氏が言及した記述は現在も過去もない。発言は、後世に絶対戦争を起こさせないために伝えようとした方々の気持ちを否定し冒とくするものだ」と抗議した。
 7日、西田議員は記者会見で展示内容について「20年以上前に視察へ行き、私が展示を見てそう理解した。展示の文章は覚えてないが、そういう印象を持った」と説明した。内容を覚えていない過去の印象から「ひめゆり学徒隊」の凄惨な体験を冒とくしたことに呆れるばかりだ。さらに、西田議員は発言を撤回しないと断言した。曖昧な記憶から事実に基づかない印象を吹聴した上で、周囲から指摘を受けても開き直る西田議員の態度は政治家として由々しきものだ。
 西田議員の発言に対して、沖縄県では玉城デニー知事が「認識錯誤も甚だしい」と糾弾し、沖縄県議会では自民党も含む全会派で抗議決議を検討している。自民党も西田議員に対して即座に謝罪と発言の撤回を求めなければならないのは当然だ。
 沖縄・南西諸島でミサイル基地など軍事力が強化され、戦場にされる不安や危険性が広がっている中で、こうした放言を断じて許すわけにはいかない。
 社民党は、西田議員の謝罪と発言の撤回を強く求めていくと同時に、沖縄の凄惨な歴史を風化させず、また一切の戦争準備に反対し護憲・平和運動に力を尽くしていく。
 以上




 2025護憲リレ-街宣行動            (2025/04/25-27)

 4月25日から始めた護憲リレー街宣・・・

 4月27日 東コース 福山

 4月26日 東コース 府中 

 4月26日 南コース 呉

 4月26日 中コース 中区

 4月25日 東コース 尾道




 チェルノブイリ・デー座り込み            (2025/04/26)

 1986年4月26日、旧ソ連(現在のウクライナ)のチェルノブイリ原発4号炉が、放射能を大量に放出するメルトダウンの史上最大の大事故を起こして39年目となる昨日、広島県原水禁の呼びかけで、午後0時15分から30分間平和公園の原爆慰霊碑前で「チェルノブイリ・デー座り込み」を行いました。
 今年の参加者は、37人でした。

 原水禁は、事故が発生した翌年から毎年、この日を「チェルノブイリ・デー」として、座り込みや講演会などの取り組みを行ってきました。そこには、この原発事故を決して忘れてはならないという強い思いがこめられています。
 1979年に起こったアメリカ・スリーマイル原発事故は、最初の原子炉が溶融するメルトダウン事故でした。そしてチェルノブイリ事故が起き、さらに2011年には、東京電力福島第一原発事故が発生しました。
 これら事故が教えていることは、一度原発が事故を起こせば、大惨事を招き、多くの人々を放射能被害者にしてしまうということです。
 この事実を決して忘れてはならないという強い思いが、チェルノブイリ・デーの行動にはこめられています。そしてヒロシマが、被害者の人たちへの想いを共有していることも示すものでもあります。
 原水禁運動は、このチェルノブイリの事故を契機により幅広い市民との共闘を進め、原発に頼らない社会を作るため、それまでの「反原発」から「脱原発」ヘとスローガンを変えました。

 そんな思いを込めて、最後に自治労県本部の梅田侑希さんが提案したアピールを全員の拍手で確認し、石破総理に送ることにしました。

「4・26チェルノブイリ・デー」アピール

 チェルノブイリ原発事故から39年がたちました。事故原発は放射性物質の飛散を防ぐための巨大なシェルターに覆われ、いまだ廃炉に向けた具体的なめどが立たないままです。また、ロシアによるウクライナ侵略では、原発が攻撃の標的となる事態となり、原発の危険性は安全保障という点からも大きなリスクがあることが明らかになりました。
 一方、「チェルノブイリのような事故は起きない」と宣伝され続けた日本でも、2011年3月11日、東京電力福島第一原発でチェルノブイリと同じレベル7の事故が発生しました。14年を経た今も、事故を受けて政府が発令した「原子力緊急事態宣言」を解除できず、廃炉に向けた工程も、溶け落ちた核燃料の取り出しが試験的に行われているに過ぎず、880トンともされる燃料デブリ回収の目途は全く立っていません。
 にも関わらず、政府と東京電力は多くの県民・漁業関係者の反対を押し切り、放射能汚染水の海洋放出を強行する一方、「原発の最大限活用」へとまたも回帰するエネルギー基本計画を策定しました。
 昨年の能登半島地震では、北陸電力志賀原発の変圧器やモニタリングポストの故障、原子力規制庁の想定を上回る揺れの観測、連動しないとされた断層との連動など、数多くの「想定外」の事態が生じました。
 そして何より、原発事故と地震災害という複合災害が発生すれば、道路の寸断や集落の孤立、多くの家屋の倒壊・被災で、屋内退避も避難も困難な状態となり、現在の避難計画では住民の安全を確保できないということが明らかになりました。
 この教訓を、原発依存・再稼働への強い警告と受け止め、チェルノブイリやフクシマ、そして世界に広がるヒバクシャの痛みを忘れることなく、改めて脱原発への歩みを進めなければなりません。
 「核と人類は共存できない」。新たなヒバクシャを作らせないためには、「核絶対否定」の道しかありません。
 私たちは、人類史上はじめて原子爆弾の惨禍を被ったヒロシマから改めて訴えます。

 ◆チェルノブイリ原発事故を忘れてはなりません!
 ◆福島第一原発のような事故を二度と起こさせてはなりません!
 ◆原発の再稼働・新増設への方針転換を許してはなりません!
 ◆新たなヒバクシャを生み出してはなりません!
 ◆全ての核被害者への補償と救済を強く求めます!
 ◆放射能汚染水の「海洋放出」の停止を求めます!
 ◆ノーモアヒバクシャ、ノーモアチェルノブイリ、ノーモアフクシマ

 2025年4月26日
  4.26チェルノブイリ・デー座り込み参加者一同 

 文章と写真はブログ「新・ヒロシマの心を世界に」より




 2025護憲リレ-街宣行動を取組みます
              <社民党広島県連合>            (2025/04/22)

 「憲法施行78周年記念日」を迎える前に、『いのちと健康、くらしと平和、自由・平等・人権』を最大限に保障する日本国憲法の意義を再確認し、憲法を暮らしに活かす政治こそが最重要であることを、格差社会の犠牲者として放置されている市民、物価高騰にあえぐ市民、軍事予算倍増・原発回帰政策等々に怒りや不安を感じる人々に分かりやすく訴えるため街宣行動を取組みます。
 なお、この街宣行動は「憲法を守る広島県民会議」や「平和憲法を守り福祉をすすめる会」と連携して行います。

 日程:4月25日(金)~ 27日(日) 3日間
 ※コースについてはそれぞれ各支部協議会が担当して行います
  午前=9:30~13:30 午後=13:30~17:30
コース 西コース 中コース  南コース 北コース 東コース
時間帯 午前 午後 午前 午後 午前 午後 午前 午後 午前 午後
4月25日
(金)
廿日市 西区 安佐南区 安佐南区  - 安芸区 高山 三次 三原 尾道
4月26日
(土)
南区 南市 中区 中区  呉  呉 庄原 庄原 府中 府中
4月27日
(日)
佐伯区 東区 安佐北区 安佐北区 竹原 竹原 神石 世羅 福山 福山




 19日行動を取組む   <尾道市>       (2025/04/19)

 4月19日(土)、多くの市民や観光客が行きかい、芝生広場ではフリーマーケットが開かれている尾道駅前で午後2時から約1時間、尾道総がかり行動のメンバー12名が「戦争法廃止・憲法9条改憲NO」と、尾道駅前を通行する人々に訴えました。
 参加者は、「とりもどそう憲法を生かす政治」「戦争をやめろ、核兵器をなくせ」「戦争準備でなく平和の準備を」「43兆円大軍拡NO」「軍備で平和は作れない」「平和憲法を未来へ」などと書いたプラカードや上り旗を掲げ、スタンディングやスピーチを行いました。 (主催:戦争法廃止尾道総がかり行動実行委員会)
 スピーチは社民党から檀上代表、尾道の山根市議、魚谷市議他、総がかりのメンバーなど10名が行い、それぞれが「日本の軍事予算拡大と基地の新設強化に反対」「日米軍事一体化の動きにNO」「ロシアやイスラエルによるウクライナやガザへの軍事行動・核の脅し、ジェノサイドなどの停止」「トランプ大統領による自国第1主義の危険性と関税強化による世界経済の混乱、日本政府の対応に対する不安」「今日の物価急上昇と追い付かぬ賃金、生活の不安」「武器弾薬を買い軍拡の為に納税するのではなく、健康や福祉・生活の維持向上のため納税している」等、「被曝80年・敗戦80年、今の平和憲法は多くの犠牲者を悼み二度と戦争はしないことを誓った、世界に誇れる憲法であるからこそ護りぬかねばなりません!」と強く訴えました。
 報告:社民党尾道支部協議会 檀上










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