格差のない平和な社会を目指して！

　新春街宣行動　　　＜社民党東広島支部協議会＞　　　　（2025/01/02)

　あけましておめでとうございます。
　1月2日(木)、社民党東広島協議会はフジグラン東広島店前、ゆめタウン東広島店前の２か所で、今年最初の街宣行動を行いました。

　2025年を迎え、
　　　　新年のごあいさつを申し上げます　　　　（2025/01/01)

　新年を迎え、社民党所属の国会議員からみなさまへ新年のごあいさつを申し上げます。

　　　

　各写真をクリックすると、新年あいさつページ（YouTube）に飛びます。

　新年おめでとうございます

　旧年中は社会民主党広島県連合への皆さまからの格別のご支援・ご指導・ご鞭撻を頂いた事に感謝いたしますと同時に厚くお礼申し上げます。
　昨年１１月の神石高原町議会議員選挙において２期目に挑戦した推薦候補が当選を果たすことが出来ました。勝利に向けた支援労働組合・地元後援会の皆様の力強いご支援と党員の奮闘に対し深く感謝いたします。
　一方、１０月の総選挙におきましては、比例中国ブロック候補の奮闘と広範な皆さまからのご支援をいただいたものの当選を果たすことが出来ませんでした。この間、ご支援いただいた皆さまや党員の献身的なとりくみに深く敬意と感謝を申し上げます。
　今春3月には、安芸太田町議会議員選挙、4月には庄原市議会議員選挙が予定されており、現職議員の再選への必勝に向けて準備を進めています。
　そして、今夏、予定されている参議院議員選挙は、党の存続が問われる重要な選挙であり、県連合は大椿副党首を先頭に必勝体制を確立してまいります。
　裏金にまみれた大企業優先の自民党政治から、憲法にも保障されている『いのち・暮らし優先』の政治に変えましょう！社民党は皆さまと共に進みます！
　さて、昨年は国内外で大きな政治的動きがありました。国民の支持率急落の岸田首相が事実上政権を投げ出した挙句、次に誕生した石破政権も裏金問題や旧統一教会問題などで国民からNOを突き付けられました。結果、自公は少数与党となり一部野党の取り込みに躍起となっています。米国ではトランプ氏が返り咲き、再度米国第一主義を唱え、英国では労働党が政権交代を果たしたましがEUから離脱状態は変わらず、韓国では尹大統領による「戒厳令宣布」も数時間で解除し弾劾訴追の事態になりました。シリアではクーデタ－によるアサド政権崩壊でアサド氏はロシアに亡命するなど、世界は混沌とした状況に陥っています。ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルによるガザ地区でのジェノサイドにより多くの無垢の市民が殺害され、核兵器使用の脅しも聞かれ、戦闘収束や和解の目途は立たず国連は機能不全寸前に陥っています。
　そのような状況にあって、この度『ノーベル平和賞』に日本原水爆被害者団体協議会（略、被団協）が選ばれ先月授賞式が行われました。被団協は受賞後の演説で自らの被爆体験を訴えながら「核兵器は非人道性の大量破壊兵器であり次に使われたら人類は自滅に向かう、核と人類は共存できない、してはいけない。世界の人々が核兵器の脅威について話し合い、核兵器を一発でも持たないようになることを期待する」と述べられました。核兵器廃絶は人類の生き残りへの道です。核兵器禁止条約に参加し、被団協の皆さまとともに歩んできた私たちはその思いを受け止め、島根原発2号機の再稼働停止・廃炉を力強く訴え続けなければなりません。島根原発２号機は東電福島第１原発と同じ沸騰水型です。
　この原発の再稼働は、３０キロ圏内に４５万人が生活をしていて実効性の乏しい避難計画では住民の不安は拭いきれないどころか、増々募るばかりです。
　新しい年を迎えましたが、私たちの国は人口減少、急速な少子高齢社会へと突入しています。相次ぐ諸物価の高騰で賃上げも追い付かず、私たちの生活を直撃し、貧富の格差は拡大を続けています。自公政権とその補完勢力は目先のバラマキ政策を進める一方で南西諸島に軍事基地を整備し国民を戦争の危機に晒そうとしています。総選挙で改憲派が少数派になったとはいえ、石破首相をはじめ、国会議員の一部は憲法改悪をあきらめてはいません、不断の努力で憲法の平和主義・人権尊重・主権在民、くらしといのちを守るとりくみを続けなければなりません。
　私たち社民党はこれからも、普通の生活者、社会的弱者、最前線の現場で働き、苦しむ人たちの声を受け止め、政治に活かしていく決意です。
　本年も力強いご支援とご指導をお願い申し上げて新年のご挨拶といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年1月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党広島県連合 代表　檀上　正光

　【談話】第216回臨時国会閉会にあたって

　2024年12月24日
　社会民主党
　幹事長 服部 良一

1. 11月28日から27日間にわたる第216回臨時国会が本日閉会した。本国会は、能登半島の復旧・復興や物価高による生活苦から脱却するための経済対策の裏付けとなる補正予算案や、自民党による金権腐敗政治を終わらせるための政治改革法案が争点となった。
　また、先の衆院選の結果、自民党と公明党が少数与党となったため、野党側にとっては「チャンスの国会」であった。与党側が強行採決できなくなり、野党側へ歩み寄らざるを得ない国会運営となった。

2. 12月17日に成立した補正予算はおよそ14兆円という巨額な規模にもかかわらず、物価高に追い詰められた私たちの悲痛な叫びに寄り添わない予算である。緊要とはいえない基金への積み増しは既得権確保の便乗予算と言ってもいい。緊要な予算である能登半島復興予算は、能登半島復興に本気で取り組む姿勢かどうか疑わしいものであった。
　さらには、軍事費を8268億円も盛り込んだ。この予算には、辺野古新基地建設や馬毛島の軍事基地化を強行する建設費や佐賀空港へのオスプレイ配備に向けた整備費などが含まれている。能登半島の復興や私たちの生活困窮を改善するための補正予算に、指定席の如く戦争準備のための軍事費が毎年盛り込まれるのは言語道断である。
　一方で、立憲民主党は基金の積み増しをおよそ1兆3600億円削減し、能登半島復興予算をおよそ1000億円増額する修正案を提出した。与党は基金削減には反対したが、復興予算増額は受け入れた。28年ぶりの政府予算案の修正は不十分ながら「熟議の国会」への一歩であった。

3. もう一つの争点である裏金の真相解明についてはまたも進まなかった。政治資金収支報告書に不記載があった計19人が衆参の政治倫理審査会に出席したが新たな証言はなく、裏金づくりを誰がいつ、どういう理由で始め、使途は何かなど肝心なことが明らかにならなかった。政倫審にでれば「みそぎ」が済んだにはならない。加えて都議会でも自民の裏金問題が浮上した。
　一方「政治とカネ」をめぐる一連の政治改革については、与党側が一定譲歩せざるを得ない結果となった。「政策活動費」の廃止について、自民党側は一部使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」という抜け穴の新設にこだわっていた。しかしながら、野党が一丸となって政策活動費全廃で与党に対して抵抗したため、最終的に政策活動費を例外なく廃止することに自民党も合意し、立憲民主党や社民党ら7党が提出した「政策活動費廃止法」が成立した。
　また、「調査研究広報滞在費（旧文通費）」をめぐり、1年ごとの使途公開と残額の国庫返還を義務付ける「改正歳費法」が成立した。なお、返還方法など詳細については施行される来年8月までに結論を出すこととなった。政治資金を監視する第三者機関の設置については独立性の高い「３条委員会」として成立した。
　しかしながら、企業団体献金の禁止は自民党は往生際悪く抵抗している。石破首相は12月10日の衆院予算委員会にて「企業団体献金禁止は表現の自由を保障した憲法21条に抵触する」という答弁をし、答弁は後日「違反するかどうか一概に申し上げることはできない」と修正した。多額の献金で政治をゆがめることは個人の参政権の侵害にもなる。社民党を含む野党5党は「企業団体献金禁止法案」を提出して与党側へ迫り、来年3月末までに結論を出すこととなった。

4. 国民民主党は与党側に所得税の課税最低額を現行の103万円から178万円へ引き上げるよう迫り、３党幹事長会議で「178万円への引き上げを目指して協議を進めていく」ことを合意した。一方で与党の税制大綱には来年度より所得税の課税最低額を123万円へ引き上げることが明記され、国民民主党は反発し協議を一旦打ち切ったがまた再開するとしている。
　所得税の課税最低額は、憲法25条に規定される「生存権」を保障する手段であり、1995年以降一度も引き上げていないことは政治の不作為であり、社民党は引き上げに賛成である。しかしながら、引き上げによる所得税収の減少や、高所得者ほど減税額が大きいという問題もある。特に、地方交付税は所得税収の33.1%が財源となっているため、地方財政にとって大打撃とならない対策が必要になる。財源論についても丁寧な議論が必要だ。
　また、税制大綱では特定扶養控除の子（主に学生）の年収要件を150万円へ引き上げるが、学生の本分は学業であり、学費の値上げや奨学金に依存、働かなければ学べない経済状況への支援拡充が先である。
　さらには、税制大綱では26年度より軍拡増税を導入することも明記された。来年の通常国会で法改正が審議される。軍拡増税などもっての外である。

5. 本国会は「熟議の国会」が少し進展したものの、所詮自民党政権下での補正予算は私たちの暮らしへ寄り添うものではない。また、選択的夫婦別姓制度や同性婚の実現など喫緊の課題も山積している。私たちがするべきことは何よりも自民党政治の終焉に向けて、立憲野党が一丸となって軍拡予算や軍拡増税、原発推進などには毅然とした態度をとり、市民目線の平和で格差のない社会の実現に向けて確実に成果を積み上げ前進していくことだ。
　以上

　【談話】2024 年度補正予算成立にあたって

　2024年12月17日
　社会民主党
　幹事長 服部 良一

1. 本日参院本会議で2024年度補正予算が自民・公明・国民・維新の賛成多数で通過し、成立 した。規模ありきで中身も問題のある補正予算であり、社民党は反対である。 一般会計の歳出は13兆9433億円で、その内5割近くにあたる6兆6900億円を新規国債発行でまかなう。能登半島復興や物価高による生活苦が一層深刻化しているとは言えコロナ禍以前の2019 年度補正予算は4.5兆円であり、コロナ禍の予算規模が当たり前の規模ありきではいけない。補正予算は財政法第 29 条に基づいた緊要な予算であるべきで財政民主主義にも違反する。

2. 緊要とはいえない予算が多数盛り込まれている。たとえば、「宇宙戦略基金」に3000億円の支出や「特定半導体基金」におよそ4700億円の支出など基金への積み増しは緊要な予算とは言えず既得権確保の便乗予算と言ってもいい。緊要な予算である能登半島復興予算は、能 登半島復興に本気で取り組む姿勢かどうか疑わしいものであった。立憲民主党は基金の積み増しをおよそ1兆3600億円削減し、能登半島復興予算をおよそ1000億円増額する修正案を提出した。与党は復興予算増額は受け入れたが、基金削減には反対し、修正案を否決し た。

3. また、軍事費が例年の如く8268億円も盛り込まれている。この予算には、辺野古新基地建設や馬毛島の軍事基地化を強行する建設費や佐賀空港へのオスプレイ配備に向けた整備費などが含まれている。能登半島の復興や私たちの生活困窮を改善するための補正予算に、指 定席の如く戦争準備のための軍事費が毎年盛り込まれるのは言語道断である。さらには、大阪関西万博の関連予算が約 255 億円盛り込まれている。ずさんな計画で予算が膨れ上がり、会場予定地で爆発事故があるなど立地にも大きな問題がある大阪関西万博にこれ以上国費を投入するべきではない。また国内投資促進として半導体やAI など民間支援に１兆円以上も投入するのも問題だ。

4. 物価高対策は住民税非課税世帯への3 万円支給や電気・ガス代補助金再開とガソリン補助金延長にとどまる。私たちの生活支援には乏しい内容である。このような小手先の生活支援ではなく、もっとも効果的な支援策は消費税減税であるのは明らかだ。以上、今年度補正予算は巨額な規模にもかかわらず、物価高に追い詰められた私たちの悲痛な叫びに寄り添うものとは言えない。立憲野党が一丸となり石破政権を追い詰め、政治を我々の手に取り戻していかなければならない。

　島根原発２号機再稼働に断固抗議する！　＜府中市＞　（2024/12/06)

　12月6日(金)、正午から府中市役所前で島根原発２号機再稼働に対する抗議の座り込みを取り組み20名が参加しました。
　　　　＜広島県原水禁府中地区協議会＞

　【談話】韓国の「戒厳令」宣布について

　2024年12月5日
　社会民主党
　幹事長 服部 良一

1. 12月3日22時半、韓国の尹大統領は戒厳令を宣布、戒厳令司令部を設置、23時には「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる」「すべてのメディアと出版は戒厳令によって管理される」などの布令第一号を発令した。国会には完全武装の戒厳軍が集結し一部は窓ガラスを破壊し国会内に突入するなどしたが、国会議員・秘書官・職員はじめ万余の市民が体を張って抵抗し国会を守った。まさに驚愕の事態である。

2. 大韓民国憲法77条で戒厳令宣布の要件として「戦時・事変又はこれに準ずる国家非常事態において兵力をもって軍事上の必要に応じ」とあり、今回のように非常事態でない宣布は明らかに憲法違反と言える。しかも野党の反対で来年度予算が削減されたことを理由とし、強硬手段で政権運営の打開を図ったとみられ、まさに武力で議会制民主主義を抹殺する暴挙である。

3. 深夜国会には続々と与野党の国会議員が集まり、過半数の議決で戒厳令の解除ができることから4日深夜1時過ぎに与党19人の議員を含む190人の全員賛成で解除が決定された。しかし政府が正式に解除を公示したのはその4時間後、4日の午前5時となった。野党からは尹大統領を内乱罪で逮捕しろの声も上がっている。
　 韓国野党6党は4日尹大統領への「弾劾訴追案」を提出した。野党だけでは訴追可能3分の2に満たないため与党内の対応に関心が集まる。国会で可決すれば憲法裁判所におくられ審議される。罷免が決まれば大統領選となる。
　弾劾に至らなくても今回の事態に対する国民の怒りと不信は大きく辞任を求める声はますます大きくなるであろう。韓国政界は混迷し日韓関係や日米韓安保体制にも影響が指摘されている。注視をしていきたい。

4. 今回の事態を日本の我々はどう見たらいいのか。憲法改正議論でこの間緊急事態条項を憲法に規定する議論があった。しかし今回の韓国の事態を見ると、時の権力者の誤った判断がいかに危険な事態を招くかまざまざと見せつけられたのではないか。社民党は今回の事態をしっかり検証し、あらためて緊急事態条項の改憲に反対の声を広げていく決意である。.

　以上

　【談話】第216回臨時国会開会にあたって

　2024年12月2日
　社会民主党
　幹事長 服部 良一

1. 11月28日第216回国会が招集され、12月21日までの24日間の臨時国会がスタートした。物価高による生活困窮や、9月下旬に能登半島を襲った豪雨災害などへの迅速な対応が求められていたにもかかわらず、自民党の党利党略による解散総選挙強行によって、臨時国会の開会がここまで遅くなったことに憤りを禁じ得ない。他方で、強行された第50回衆院選の結果、自民党・公明党は過半数を得られず、少数与党政権となった。さらには、衆議院予算委員会など立憲民主党ら野党が7つの衆議院委員会の委員長を占めており、今度こそ本来の「熟議の国会」になると期待されている。

2. 11月29日石破首相は所信表明演説を行った。冒頭、石橋湛山元首相の所信表明演説を引用し、市民の多様な意見を反映した各党派へ丁寧に意見を聞き、幅広い合意形成を図っていくことを政権運営の基本方針とした。しかしながら、石破首相の所信表明演説全体からは、自民党・公明党の与党にとって都合の良い一部野党だけを尊重し、自公政権へ取り入れていこうという魂胆が透けて見える。
たとえば、先の衆院選で躍進した国民民主党が求める「103万円の壁」引き上げや、「ガソリン減税」の見直しを検討することを表明したが、他方で同じく躍進した野党第一党の立憲民主党や社民党ら他の野党が強く求めている「企業・団体献金禁止」や「政治資金パーティー禁止」、「選択的夫婦別姓制度の実現」などは所信表明に盛り込まれていない。自公政権にとって都合のよい野党の意見を丁寧に聞いているだけであり、石破首相からは石橋元首相ほどの懐の深さを見出せない。
石破首相は、外交安全保障において、各国との対話を重ねていくとしつつも、防衛力の抜本的強化を進めていくとのことだ。2022年末、当時の岸田首相が強行した安保3文書によって、相手国の基地を先制攻撃できる「敵基地攻撃能力」保有などが進められている。この軍拡路線を継承していくのでは、近隣諸国を刺激するだけで、対話を重ねていくことは不可能である。石破首相の外交安全保障政策は破綻している。
また、石破首相は「地方創生」や「防災対策」に力を入れており、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することや「防災庁」設置などを訴えた。しかしながら、GXの名のもと、原子力発電を脱炭素電源と位置付けていることはあり得ない。東日本大震災での福島原発事故により故郷を奪われ、今もなお帰還できない多くの住民がいることに石破首相は心を痛めないのか。原発は「地方創生」にならず、「防災」上もあってはならないものだ。

3. 所信表明演説を受けて国会では本格的審議がスタートする。本国会では、およそ14兆円規模の補正予算案や「政治資金規正法改正」、そして「103万円の壁」問題などが重要な議題となる。社民党は、補正予算案が能登半島の復興や物価高で苦しむ市民生活にとって果たして本当に効果的な予算案であるのか、自民党の金権腐敗政治を終わらせる規正法改正となるか追及していく。「103万円の壁」については見直しが求められる一方で、壁の拙速な引き上げによって地方財政の悪化や高額所得者を優遇するなど新たな問題が生じてはならない。丁寧な議論を積み重ねていくべきである。
本国会は、自公の過半数割れを最大限活かしていける国会であり、自民党政治では実現できてこなかった物価高対策などの緊急経済対策、選択的夫婦別姓制度や同性婚の実現、女性差別撤廃条約選択議定書批准、国内の人権救済機関創設、再審法の改正、紙の健康保険証の存続、介護保険の立て直し、給食費無償化、日米地位協定の見直しなどなど喫緊の課題を実現していくことに社民党は尽力していく。ぜひとも「チャンスの国会」にしていこうではないか！

　以上

　【談話】現行健康保険証の新規発行停止に抗議する

　2024年12月2日
　社会民主党
　幹事長 服部 良一

1.本日より現行健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証機能を付与した「マイナ保険証」に一本化された。任意取得であるはずのマイナンバーカード取得の実質上の強制化であり、さらには「マイナ保険証」の紐づけトラブルや、医療機関でのオンライン資格確認トラブルが多発しているにもかかわらず、一本化を強行することに強く抗議する。現行保険証廃止を撤回するべきだ。

2.そもそも政府は、医療機関同士で患者データの共有化などによる医療費抑制や民間企業によるデータ利活用等を目論む「医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）」を加速させるために「マイナ保険証」の普及を急いでいた。しかしながら、個人情報を政府へ集約する「マイナンバーカード」に対しての不信感などにより、「マイナンバーカード」自体の普及が進んでいなかった。そのような中、2022年10月に当時の河野太郎デジタル大臣が2024年秋に現行の保険証を廃止することを突如表明した。廃止表明後、「マイナ保険証」を保有しない有資格者は、1年毎の更新と申請が必須の「資格確認書」を交付する方針となった。しかしながら、現行の保険証よりも不便となり、実質上のマイナンバーカード取得の強制化である。その後、政府は有効期限内なら現行保険証を1年間使用できることとし、「資格確認書」を最長5年使用できるとし、申請を不要としたが、それならば現行の保険証のままでよいではないか。「マイナ保険証」の10月の利用率は15.7 %にとどまっており、「マイナ保険証」が市民から選ばれていないことは明白である。

3.社民党は、現行保険証の廃止を撤回し、「マイナ保険証」との併用を求める。そのためにも、国会内では現行保険証の復活や廃止反対を求める野党と手を組み、国会外では廃止反対を求める市民らと共に行動していく。

　以上