格差のない平和な社会を目指して！

　「いまだから社民党！」　　　　　　　　　　　　　　　　2026年１月27日
　　第５１回衆議院議員総選挙始まる！
　　　2026年１月27日(火)公示　２月８日(日)投開票

　　第５１回衆議院議員総選挙
　「比例代表候補　中国選挙区」　　　　　　　　　　　　2026年１月27日
　　　　　　宮本 てるお 候補

　１月27日、山口県宇部市で行われた「宮本 てるお」比例代表候補の出発式で決意を述べる宮本てるお候補。

　社民党広島県連合からは檀上正光代表（右から2人目）が応援に駆けつけました。

　「いまだから社民党！」　　　　　　　　　　　　　　　　2026年１月23日
　　　通常国会冒頭解散の30分前から街頭行動

　中区支部協議会は高市首相による1月23日、通常国会冒頭での解散宣言前の11時30から、広島市内の本通り電停、旧叶や前で社民党の訴えを行いました。

　いつもよりビラを手にする方々が多かったようだと参加者の声がありました。

　高市首相の横暴な衆議院解前に街宣行動開始！　2026年１月19日

　高市首相による横暴な衆議院解散前に県内各支部で街宣行動が開始されました。
　1月19日には廿日市支部協議会そして尾道支部、広島南区支部(定例)、広島安佐南区支部、広島中区支部が取組みました。

　　　　　　　ゆめタウン廿日市店前で街宣

　　　　　　　　　　宮島口前で街宣

　　　　　　　　　尾道市内で街宣

　　2026年社民党広島県連合 新春のつどい　　　　　2026年１月18日

　　2026年社民党広島県連合の新春のつどいを以下の日程で開きます。
　　　と　き：2026年1月18日（日）　14：00～16：00
　　　ところ：広島市南区文化センター
　　　記念講演：福島みずほ　社民党党首
　　　　　　　　熊田哲治　　広島県被団協事務局長

　【声明】武力攻撃によるベネズエラの政権交代を
　　　　　　目論むアメリカを非難し、
　　　　　　　平和な世界の実現に向けた奮闘を決意する

　2026年１月５日
　フォーラム平和・人権・環境
　　　共同代表　染 裕之
　　　共同代表　丹野 久

　トランプ米大統領は３日、アメリカ軍がベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を行い、ニコラ・マドゥロ大統領とその妻を拘束したと発表した。トランプ米大統領は、ベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領拘束の表向きの理由を「麻薬流入対策」としているが、明確な根拠も示さず「麻薬密輸船」とする船舶を攻撃して乗組員を殺害するというこれまでの軍事行動は、明らかな国際法違法である。軍事力の行使による他国への侵攻となればなおさら法的に正当化できる理由は見当たらない。ベネズエラがアメリカを攻撃したわけでもなければ、国連安全保障理事会による決議も経ていない。アメリカの真の狙いは、マドゥロ政権の転覆であることは明らかである。世界最大規模の原油埋蔵量を誇るベネズエラの石油利権への関与について、トランプ大統領はあからさまに意欲を示している。ベネズエラの今後の先行きは不透明で、権力の空白によって地域情勢が不安定になる恐れも指摘されている。
　マドゥロ大統領が不正な選挙で大統領に就任し、違法な麻薬取引や権力の私物化、自国民の基本的自由を踏みにじる冷酷な独裁者だとしても、一方的な武力攻撃や身柄の拘束は決して許されない暴挙である。トランプ米大統領はマドゥロ大統領拘束後の記者会見で、アメリカにとって望ましい政権に移行するまで今後はアメリカがベネズエラを「運営する」とまで述べ、協力しなければ再攻撃もあり得ると警告している。
　日本の高市首相は自身のSNSに「日本政府としては私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっている」と投稿。さらに「これまでも一刻も早くベネズエラに民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた。情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどまっている。
　昨年の臨時国会で台湾有事を日本の存立危機事態とした高市首相の国会答弁で、日中関係はかつてないほど冷え込んでいる。高市首相はその後、中国に対する姿勢について「建設的かつ安定的な関係の構築」という考えに一切変わりはないと繰り返している。さらに年頭の所感では、「我々が慣れ親しんできた自由で開かれた国際秩序は揺らぎ、覇権主義的な動きが強まっている」と世界における不安定要因を挙げ、「世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現するため、絶対に諦めない覚悟をもって、国家国民のために懸命に働いてきた」と強調した。高市首相がこうした姿勢を堅持するならば、「ならず者」のように振る舞うアメリカに対しても毅然とした姿勢で、真の平和的解決に向けて働きかけるべきである。そして米欧はもちろん、アジア各国とも意思疎通や連携を図り、世界の課題解決を進める年にすべきである。世界平和に向けた日本の使命や責務は大きい。
　世界情勢が地政学的にも経済的にも混迷を深めたまま新たな年を迎えた。先行きが見通せないからこそ外交努力による交渉力、対話力が求められる。力による現状変更に訴える大国・アメリカの国際法違反の武力行使を糾弾し、日本政府がアメリカ追随の外交姿勢を改めることを強く求め、2026年の年頭にあたり「フォーラム平和・人権・環境」は、平和な世界の実現に奮闘する決意を表明する。

　新社会党広島県本部2026年 団結旗びらき
　　　　社民党広島県連合が連帯のあいさつ　　　　　　　　　　　　　　（2026/01/04)

　1月4日、三原市内で新社会党広島県本部2026年団結旗びらきが開催されました。　

旗びらきであいさつする新社会党広島県本部三木郁子委員長

　社会民主党広島県連合からは檀上正光代表が来賓で出席し、連帯のあいさつをしました。

　連帯のあいさつをする社民党広島県連合檀上正光代表

　なお、この3月で新社会党は結党30年を迎えます。

　【談話】アメリカによるベネズエラへの攻撃に関して

　2026年1月4日
　社会民主党全国連合
　幹事長　服部良一

　米国トランプ政権は３日、ベネズエラに対して軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領を拘束した。マドゥロ氏はニューヨークに移送され、米国内の裁判所で裁判にかけられる予定であるとも報じられている。

　国連憲章は、「武力による威嚇または武力の行使」を原則として禁止しているし、今回の軍事攻撃は、国連安全保障理事会の決議を経ているわけでもない。国連の常任理事国である米国がこのような強硬手段に打って出ることは、国連憲章をはじめとする国際法を根底から無視するものであり、言語道断だ。

　自衛権の発動は例外的に認められている。だが、米国が直接の攻撃を受けたなど、ベネズエラによる軍事的な脅威を受けていた状況になく、自衛権の発動に当たるとは全く言えない。

　EU(欧州連合)の行政機関であるEC(欧州委員会)委員長が「いかなる解決策も国際法と国連憲章を尊重しなければならない」、フランス外相が「アメリカの軍事作戦は国際法の根底にある武力不行使の原則に違反している。政治問題の永続的な解決は外部から強制されるべきではなく、主権を持つ国民のみが未来を決められる」と発信するなど、米国によるベネズエラ攻撃に対し各国から批判や懸念の声が上がっている。トランプ政権は、こうした批判や懸念を真摯に受け止めるべきである。

　日本の外務省は、省内に中南米局長をトップとする連絡室を設置した。日本政府は、ベネズエラ国内の邦人の保護に全力で当たるべきである。そして高市政権は、「法の支配」を軽視し、武力攻撃による「力の支配」に突き進む米国トランプ政権を強く非難するべきであり、今回の軍事攻撃をわずかでも支持することはあってはならない。

　日本国憲法は第９条において、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定める。社民党は、憲法の平和主義の理念に則り、平和的な手段による国際紛争の解決に力を尽くす決意であるとともに、日本政府に対してもそのことを強く求めていく次第である。

　２０２６年　新年のご挨拶

　新年あけましておめでとうございます、今年もどうぞよろしくお願いします。
　旧年中は社民党広島県連合に対しまして格別のご支援・ご指導・ご鞭撻を賜り誠に有難うございます。
　昨年の中間自治体議員選挙では、安芸太田町・庄原市でそれぞれの公認候補が厳しい選挙戦を戦い抜き再選を果たす事が出来ました。ここに改めて地元後援会・支援労組の皆様の力強いご支援と党員各位の奮闘に対し厚く感謝と御礼を申し上げます。
　また、７月の参議院選挙はまさに社民党の存亡がかかった選挙戦でしたが、２％を超える得票によりかろうじて政党要件を満たし、ラサール石井候補は当選できました。残念ながら大椿副党首は及びませんでしたが、この間、ご支援いただきました皆様や党員の方々の献身的なとりくみに対し、深く敬意を表し厚くお礼を申し上げます。
　そして、今年４月には、府中市議会議員選挙が予定されていますが、公認候補の再選必勝に向け、すでに臨戦態勢でたたかっています。
　また、衆議院解散総選挙につきましても、比例候補者擁立に向けてその可能性を含めて鋭意とりくみを進めてまいります。
　さて、昨年も国内外ともに政治的に激動の年でした。自公政権は７月の参議院選挙でも議席を減らし、衆参ともに少数与党となり、連立政権の一角を担った公明党が離脱し政界は混乱状況となりました。
　一方で、長く続いた自民党中心の政治に不満を持つ人たちに向け、改憲や「日本人ファースト」を掲げ、排外主義などを唱える新興政党や「手取りを増やす」と訴える大衆迎合的なキャッチフレーズを掲げた政党などが議席を増やしました。
　参院選後３カ月間の政治空白の後、政権維持に固執する自民党高市総裁は公明党の代わりに日本維新の会の政策を丸のみしたような連立協定を結び、加えて唐突にも国会議員定数削減まで容認し、改憲前のめり、安保3文書改定、スパイ防止法制定、軍備拡大・軍事費増強、増税に走り、排外主義を煽り、国是である非核３原則の見直し、原発推進など危険極まりない連立政権の出現となりました。
　国外では、再び政権の座に就いた米国トランプ大統領は「アメリカファースト」を掲げ、貿易相手国に高い関税を吹っ掛け、圧力をかけ取引の材料とし世界中に混乱をもたらし米国内では排外主義と分断支配が進み、トランプ大統領の支持率も低下しています。
　ロシアとウクライナの戦争は続き、トランプ大統領の仲裁？も功を奏さず、イスラエルによるガザ地区への攻撃も幾度となく停戦の情報は流れていますが、今もジェノサイドは続き、それぞれ多くの無辜の市民が殺害され、核兵器使用の危機は続き、これらを解決する役割のある国連は機能不全一歩手前となっています。
　ヨーロッパでは極右政権や極右政権との連立政権が発足していますが、この要因の一つには資本主義経済の行き詰まりによる格差の拡大と分断社会、移民排斥・排外主義の台頭などがあげられると思います。
　新しい年が始まりましたが、少子高齢社会に入り人口減少が続き、生産年齢人口も減少を辿り、諸物価高騰は留まるところを知らず、税や社会保険料などの国民負担率は４８％にものぼり、賃上げはあっても生活改善には程遠く、社会の分断と格差は拡大し国民は疲弊しています。
　私たちは改憲と軍事優先、核兵器廃絶に背を向け、国民の声を聴こうとしない高市政権に対峙し、不断の努力で主権在民・平和主義・人権尊重、いのちとくらしを護る闘いを進めていく所存でございます。
　広島県は１６年ぶりに知事が交代し、初めての女性知事が就任しました。広島県が国の出先機関とならず、平和行政をはじめどのような主体性をもって県政を進めるのか注視しようと思います。
　以上今年の決意を申し上げ、本年も力強いご支援とご指導をお願いいたしまして新年のご挨拶といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党広島県連合 代表　檀上　正光

　【談話】与党による衆議院議員定数削減法案の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出にあたって

　2025年12月11日
　社会民主党全国連合
　幹事長　服部良一

　自民党と日本維新の会は１２月５日、衆議院議員の定数を４５以上削減することを内容とする法案を衆議院に提出した。「実効性を担保する措置」として、１年以内に選挙制度改革に関する与野党協議がまとまらなければ、小選挙区を２５、比例代表を２０、それぞれ自動的に削減することが盛り込まれている。
　この「自動削減条項」とも言うべき規程は熟議の否定に他ならない。そもそも、なぜ１年なのかの根拠が全く見いだせない。現在の衆議院議員の任期は２０２８年１０月まで残っており、まだ３年近い時間がある。選挙制度という議会制民主主義の根幹にかかわる問題で、議論の期間を拙速に区切るのは極めて問題である。
　また、自民党と日本維新の会は当初、比例代表のみ５０議席を削減するという方向性を示していた。だが、比例代表のみの削減は、多様な民意の切り捨てであるとともに、小選挙区での議席獲得割合が高い自民と維新を有利にするためのものといった批判が巻き起こった。そうした批判を気にしてなのか、自民と維新は唐突に、今度は小選挙区を２５、比例代表を２０削減するという案を示してきた。
　比例代表のみ５０削減にしろ、小選挙区２５・比例代表２０削減にしろ、その数字に何ら理論的な根拠はなく、高市早苗首相も１１月１３日の参議院予算委員会で、衆議院議員の定数を１割削減するという目標の根拠を問われ、「納得感のある規模」などとしか答弁できなかった。そもそも、衆議院の現在の定数４６５は戦後最少であり、最も多かった定数５１２の時と比較して４７名も少ない。
　人口の減少を理由に国会議員の定数を削減すべきという声も聞かれるが、衆議院議員の定数が過去最大の５１２となった１９８６年当時の人口は１．２２億人であり、２０２４年の１．２４億人と大差ない。人口の増減とは無関係に、この間も衆議院議員の定数は削減され続けてきた。
　国際的に比較しても、人口約６９６０万人のイギリスの下院（庶民院）は定数６５０、人口約６６７０万人のフランスの下院（国民議会）は定数５７７、人口約８４１０万人のドイツの下院（連邦議会）は定数６３０となっており、人口比で日本の衆議院の定数が多過ぎるという批判は当たらない。人口約３．４７億人のアメリカの下院は定数４３５で日本の衆議院より少ないが、そのぶん州議会の定数が多く、ほとんどの州議会は上院と下院との２院制を取っている。
　歳出削減の観点からの議員定数削減論も聞かれるが、定数の削減により政権に厳しい姿勢で臨む政党の国会議員が減ってしまっては、国会による行政監視機能が弱体化しかねない。そうなれば、無駄の削減が進まずかえって歳出が増加し、それに伴う増税という悪循環を招きかねない。
　自民党と日本維新の会が提出した法案では、小選挙区を２５削減するとしており、メディア各社の試算では、２０の都道府県で小選挙区が削減される（２０２０年国勢調査人口に基づく試算）。小選挙区が北海道では１２から１１に、沖縄県では４から３に削減されるなどと試算されており、地方の声が国政に届かなくなるのとの不安も聞かれる。
　都市部でも、小選挙区が東京都では３０から２７に、埼玉県で１６から１５に、神奈川県で２０から１８に、愛知県で１６から１５に削減されると試算されている。だが、前々回（２０２１年）の衆院選では、小選挙区の数が埼玉県で１５、神奈川県で１８、愛知県で１５だった。前回（２０２４年）の衆院選より導入された新しい区割りを破棄し、前々回の区割りに戻せと言うのであろうか。
　比例代表２０減についても、１１のブロックの全てで１～３議席の減となると試算されている。多様な民意が切り捨てられることになるし、地方の声が届きにくくなることも懸念される。民意が多様化し、多党化した現状を鑑みれば、比例代表を削減するのではなくて、むしろ比例代表を中心とした選挙制度への変更も検討されて然るべきである。
　そもそも、本来優先して行うべきは「政治とカネの問題」、より具体的には企業・団体献金の廃止であり、国会議員の定数削減は議論のすり替えに他ならない。自民党と日本維新の会との連立政権合意書でも、「企業団体献金の取り扱いについては（中略）現時点で最終結論を得るまでに至っていない」として「高市総裁の任期中に結論を得る」と問題解決を先送りにしている。その一方では、「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、２５年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」としていることからも、「政治とカネの問題」の隠れみのとしての議員定数削減論と言われても仕方ない。
　社民党は、議員定数削減の議論ではなく「政治とカネの問題」の議論を最優先とするよう政府・与党に対して強く求めていく。また、選挙制度についても、拙速な議論で結論を急ぐのではなく、全ての党派・会派の合意を得るべく、時間をかけた検討を行うことを要求するとともに、社民党としても、多様な民意を議席に反映できる比例代表制を中心とした選挙制度を、積極的に提案していく所存である。

　【談話】2025年度補正予算案に対して

　2025年12月8日
　社会民主党全国連合
　幹事長　服部良一

　去る11月28日、「責任ある積極財政」を標榜する高市内閣は、18兆3034億円にのぼる2025年度補正予算案を閣議決定した。これは、コロナ禍への対策で金額が膨らんだ20～22年度をのぞけば、過去最大規模となる補正予算である。またその財源は、6割以上にあたる11兆6960億円を新規の国債発行によって賄うとしている。
　社民党は、国民の生活を支えるために積極的な財政出動をすること自体は否定をしない。そのための財源として国債を発行することも、一定の節度の中で容認する立場にある。だが、今回の補正予算に関して言えば、子ども１人あたり2万円給付や、おこめ券の配布、来年１～３月という期間限定の電気・ガス代補助など、相変わらずその場しのぎの対処療法的なバラマキでお茶を濁そうとする無責任な内容であると言わざるを得ない。国民からの要望が最も大きい消費税の減税については、微塵も検討する気がないことを見ても、高市首相に本気で国民の苦境に向き合おうとする意欲は感じられない。
　そもそも高市政権の財政政策への懸念から円安が進めば物価対策に水を差す結果にもなりかねない。緊急性の有無など精査が必要だ。
　その一方で、高市政権の本質が端的に表れているのが、1.1兆円にのぼる防衛費の増額である。これにより27年度までの5年がかりで進めるとしていた防衛費の対GDP比2%達成が2年前倒しで実施される見込みとなった。社民党は、そもそもこの防衛費倍増計画に強く反対してきたが、補正予算に盛り込んでまで加速させることには、一層何の必然性も見出せない。もとより防衛予算は国内経済への波及効果が低い分野である。物価高で国民の暮らしが苦しい中、アメリカの防衛産業ばかりを潤し、東アジア地域の緊張をいたずらに増すような防衛費の大幅増額は、愚策としか言いようがない。
　国内経済への波及効果がないという意味では、将来の対米投資に向けた基盤強化の予算として盛り込まれた3700億円も同様である。これは、今後80兆円規模で予定されている対米投資そのものと比べれば、僅かな前金程度に過ぎないが、アメリカのご機嫌をとるために国内の資産を献上するという露骨な対米従属の第一歩として象徴的な内容と言える。アメリカ国内においてさえトランプ大統領の関税政策に違憲判決が出ているような状況で、このような姿勢を取り続けることが正しいのか、改めて議論を求めていく。
　また、高市政権の軍拡的性格を踏まえると、造船業の再生に向けた基金1200億円や、AI研究開発・利活用推進のための予算1895億円などについても注意深く中身を見極めていく必要がある。これらは、軍事目的への転用も容易に行える分野であり、国を挙げて軍需産業の保護・育成を図りたいという政権の裏の意図が隠されていないか、警戒をしていく。
以上のように、今回の補正予算は総じて、対米追従・軍拡推進に突き進む高市政権の姿勢が色濃く反映された内容である。厳しい物価高の状況下、国民の暮らしを守るために全力を尽くすべき時に、自己満足的な軍事費の増大を優先した補正予算は、「責任ある積極財政」とは真逆の「無責任な放漫財政」であると断ぜざるを得ない。
　社民党は、国会での審議において、「ミサイルよりコメを！」の立場に立ち、国民一人ひとりの暮らしを守り支える予算への修正を求めて声を上げていく。

　社民党広島県連合リレー街宣行動
　　　　＜12月4日(木)～12月7日(日)　4日間＞　　　　　　　（2025/12/04-07)

　広島県内各地で街宣行動を行いました。

　12月4日　<南コース>安芸（熊野町深原地区公園駐車場）

　12月5日　＜東コース＞本郷(マックスバリュー本郷店前)

　12月5日　＜東コース＞三原(三原駅前)

　12月5日　＜西コース＞廿日市(ゆめタウン廿日市前)

　12月6日　＜南コース＞東広島(スーパー・ショージ高屋駅前店)

　12月7日　＜南コース＞竹原(竹原駅前)

　12月7日　＜東コース＞福山神辺(フジグラン前)

　社民党広島県連合リレー街宣行動を開始！
　　　　　　　＜12月4日(木)～12月7日(日)　4日間＞　　　　　　　（2025/12/04)

　第２７回参議院議員選挙後、政治空白を経て自民・維新連立による高市政権が誕生しました。表面的には物価高騰対策などを最優先と位置付ける反面、「台湾有事」発言などにみられる国家体制最優先・対米従属・大軍拡・原発推進・労働法制改悪・社会保障切り捨て・差別排外主義・改憲路線など、最右翼政権の本質が冒頭から露見しています。　
　社会保障・医療費の削減、実質賃金・年金下落などにあえぐ市民にとって、今こそ３０年間に渡って続く「貧困・絶望社会」を絶対に変革しなければなりません。
　社民党は「大軍拡・生活破壊」をもたらす自民・維新連立内閣に対し、平和・人権・福祉・くらし・環境を訴えていきます。
　激動の２０２５年末にあたり、全く先の見えない新政権の危険な暴走を許さない政策を自信をもって県内隅なく訴えて参ります。

　日程：12月4日（木）～7日（日） 4日間
　※コースについてはそれぞれ各支部協議会が担当して行います

コース	西コース		中コース		南コース		北コース		東コース
時間帯	午前	午後	午前	午後	午前	午後	午前	午後	午前	午後
12月4日 (木)	佐伯区	西区	ー	ー	安芸	安芸	高山	高山	尾道	尾道
12月5日 (金)	廿日市	廿日市	中区	中区	呉	呉	三次	三次	三原	三原
12月6日 (土)	東区	東区	安佐南区	安佐南区	東広島	東広島	庄原	庄原	府中	府中
12月7日 (日)	南区	南区	安佐北区	安佐北区	竹原	竹原	神石	世羅	福山	福山