特 集SPECIAL
2024年05月03日
5・3ヒロシマ憲法集会を開催 （2024/05/03)
平和といのちと人権を！
5月3日(金)10時〜12時にかけて広島弁護士会館3階ホールで開催されました。
三原市など他会場で県内オンラインで同時開催され450人(弁護士会館387人)の参加者がありました。
特別講演として、竹信 三恵子さん(ジャ−ナリスト・和光大学名誉教授)から『憲法9条で生活破壊を止めよう！ 〜戦争が起きる前に人が死ぬ〜 』と題した講演がありました。
特別講演する竹信三恵子さん
「【9条】は、多くの人が戦争を否定し軍隊を持たない・・・・とした恒久平和を謳っている条文だと云われます。
まさにその通りです。でも、その【9条】がこれまでの私たちの生活・経済を支える礎になっている事を忘れてはなりません！
かつての日清戦争(1894年)、日ロ戦争(1904年)、満州事変(1931年)、太平洋戦争(1941年)などを振り返ると、戦争が起きる度に政府は戦費を集めるために、人々の暮らしを犠牲にしてきました。
こうした戦争の前後には国家財政に占める軍事費比率は何と7割〜8割になっています。これでは人として生きる衣・食・住などの社会保障は考えられません。
戦争が起きる前に人が死ぬという事です
日本の敗戦後、現在の憲法が制定されました。
戦争や、軍拡は政治・外交だけの問題ではありません。戦争や軍拡は戦費のため保育、介護、教育、医療、年金などの国が国民に対して行う公的費用(社会保障)を切詰め、家庭が「自己責任」でその穴を埋める事を強制する生活問題でもあります。
まさに【9条】は国による好き勝手な軍備出費に歯止めをかける役割があるのです。
【9条】は、単体で意味があるわけではなく、私たちが働いた社会的富を一般の人たちの生活向上に還元するための様々な条項の扇の要として、軍事への公的資金の野放図な拡大への歯止めとして存在しています。
それでも政府は軍拡への歩みを速めています。それは今も根強くある家制度や性差別の強化や生活圧迫予算などが軍事費捻出の「お財布」として働いているからです
狭い意味での軍拡だけでなく、貧困・社会保障をはじめとする生活総体の破壊、徴税の意味の大転換として『改憲』をとらえ、年金、介護不安、奨学金無償化、ジェンダー平等、貧困や差別を解決したいという、すべての人々の思いを9条を中心とした戦後憲法の本来の回復に取組んでいく事が必要です」と話されました。
この他、非正規労働者の背景、異次元の少子化対策の狙い、なども触れられました。
90分の講演の全てを掲載出来ませんので内容の抜粋となります。
（文責：USHI）
【お知らせ】
『5・3ヒロシマ憲法集会』に参加しよう！ （2024/05/03)
と き：5月3日(金)10時〜12時まで
ところ：広島弁護士会館ホール(広島市中区八丁堀2-73)
記念講演：竹信三恵子(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)さん
資料代：500円(高校生・障がい者は無料)
※詳細はチラシ参照（画像をクリックするとPDFファイルが表示されます）
