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　【談話】アメリカによるベネズエラへの攻撃に関して

　2026年1月4日
　社会民主党全国連合
　幹事長　服部良一

　米国トランプ政権は３日、ベネズエラに対して軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領を拘束した。マドゥロ氏はニューヨークに移送され、米国内の裁判所で裁判にかけられる予定であるとも報じられている。

　国連憲章は、「武力による威嚇または武力の行使」を原則として禁止しているし、今回の軍事攻撃は、国連安全保障理事会の決議を経ているわけでもない。国連の常任理事国である米国がこのような強硬手段に打って出ることは、国連憲章をはじめとする国際法を根底から無視するものであり、言語道断だ。

　自衛権の発動は例外的に認められている。だが、米国が直接の攻撃を受けたなど、ベネズエラによる軍事的な脅威を受けていた状況になく、自衛権の発動に当たるとは全く言えない。

　EU(欧州連合)の行政機関であるEC(欧州委員会)委員長が「いかなる解決策も国際法と国連憲章を尊重しなければならない」、フランス外相が「アメリカの軍事作戦は国際法の根底にある武力不行使の原則に違反している。政治問題の永続的な解決は外部から強制されるべきではなく、主権を持つ国民のみが未来を決められる」と発信するなど、米国によるベネズエラ攻撃に対し各国から批判や懸念の声が上がっている。トランプ政権は、こうした批判や懸念を真摯に受け止めるべきである。

　日本の外務省は、省内に中南米局長をトップとする連絡室を設置した。日本政府は、ベネズエラ国内の邦人の保護に全力で当たるべきである。そして高市政権は、「法の支配」を軽視し、武力攻撃による「力の支配」に突き進む米国トランプ政権を強く非難するべきであり、今回の軍事攻撃をわずかでも支持することはあってはならない。

　日本国憲法は第９条において、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定める。社民党は、憲法の平和主義の理念に則り、平和的な手段による国際紛争の解決に力を尽くす決意であるとともに、日本政府に対してもそのことを強く求めていく次第である。